相続では、故人の意思が民法に優先します。
つまり、法定相続よりも遺言が優先されるため、相続が発生した場合は、まず遺言書を探す必要があります。

故人の家のみではなく、銀行の貸金庫や会社の顧問弁護士等が保管しているケースもあります。

遺言がないと思って遺産分割をした後で遺言が発見されると、遺産分割のやり直しになる可能性もあります。

遺言書を見つけたら、まずは家庭裁判所で検認を受ける必要があります。

特に封印のある場合は、すぐに開封せずに、家庭裁判所で他の 相続人や代理人の立会いのもと、開封する必要があります。
勝手に開封をすると、5万円以下の過料に処せられる場合もあります。（※公正証書には検証は必要ありません。）

検認は、遺言書を発見した相続人、もしくは故人の最後の住所地の家庭裁判所に対して申し立てをし、行います。

万が一、遺言書を隠したり、勝手に内容を書き換えるなどの偽造を行った場合は、相続人の資格を失ってしまいます。

遺言がない場合は、遺産分割協議によって遺産分配を決定します。

遺産の分け方については「遺産の分割」をご覧ください。

普通方式には、自筆証書、公正証書、秘密証言があります。

特別方式の遺言とは、遺言者に死亡の危険が迫っている場合に許される遺言です。
危急時遺言と隔絶地遺言の２種類があり、それぞれ２種類の遺言があります。

【危急時遺言】

• 【一般危急時遺言】
  病気や負傷などにより死亡の危険が迫った場合の遺言です。証人３人以上の立会いが必要で、証人のうち１人に遺言者が内容を 口授し、口授を受けた者が筆記し、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、閲覧させます。
  各証人は、筆記が正確なことを確認した後、署名・押印をします。
  20日以内に家庭裁判所で確認手続を行わない場合は、遺言が無効となります。
• 【船危急時遺言】
  船舶や飛行機に乗っていて死亡の危険が迫った場合の遺言です。
  証人２人以上が署名・押印します。
  遅滞なく家庭裁判所で確認手続を行う必要があります。

【隔絶地遺言】

• 【一般隔絶地遺言】
  伝染病によって交通を断たれた場所にいる場合の遺言です。警察官1人と証人１人の立会いが必要です。家庭裁判所の確認は必要ありません。
• 【船舶隔絶地遺言】
  船舶に乗っている陸地から離れた人のための遺言です。飛行機の乗客はこの方式を選択することはできません。
  船長又は事務員１人と、証人２人以上の立会いが必要です。
  家庭裁判所の確認は必要ありません。

遺言を書くことでできる最も大きなことは、相続の方法について故人の意思を反映させることです。
この人には多く、あの人には少 なくてよいと考えたら、その内容を遺言にすればよいのです。
また、事業を運営していたり、家業がある場合などには、事業を継ぐ人に一定の財産を与えておく必要もあります。

遺言がない場合、遺産を相続するには、原則として相続人全員で遺産分割協議をひらかなければなりません。しかし、相続人の間で意見がまとまらなかったり、相続人の中に連絡が取れない人がいる場合、遺産分割協議に時間がかかってしまいます。
そのような場合に、相続税の申告期限（＝10か月以内）に分割が確定しないままになってしまうと、各種の軽減特例を受けられなくなってしまいます。

また、故人の意思がわからないことから、遺産分割協議の過程で親族の間にわだかまりが生じる可能性もあります。

更に、様々な事情で生前贈与を行った場合も、相続の公平を期すために遺言でその分を相続財産から外しておくことができます。
具体的には、Ａ、Ｂ、Ｃ３人の子供がいて、Ａに財産を生前贈与していた場合、ＢＣ２人にだけ相続させるよう遺言を残す、等です。

財産処分の最も大きな方法は遺贈です。
遺贈とは、死後、遺産を特定の人に贈ることです。遺贈は法定相続人に対しても行えますが、法定相続人以外の人に対して行うことも可能です。
内縁の妻や療養中に世話をしてくれた方、相続権がない兄弟姉妹や、子供が生きている場合に孫などに財産を渡したい場合など、様々な場面で遺言による遺贈は効力を発揮します。

また、相続人がいない場合、財産は国に帰属します。
しかし、遺言に残すことで、世話になった人や寄付したい対象に遺産を残すことが可能になります。